火災保険、使わずに払ってるだけではありませんか?
  • 調査実績3000件
  • 調査費0円
  • 申請書類は弊社にて作成
  • ※築10年以上の持ち家が対象となります。
  • ※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。
  • ※1:築10年以上且つ民間保険会社の場合
    (当社2020年実績)
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TRY HOUSE

よくある申請事例ご紹介

一見すると問題のない箇所においても
専門家による調査によって発見される
損害箇所は多数ございます。

  • 屋根全般

    屋根全般
    受給金額 50 150 万円
  • 棟板金・瓦

    棟板金・瓦
    受給金額 30 60 万円
  • 屋上防水

    屋上防水
    受給金額 60 万円
  • 雨樋

    雨樋
    受給金額 60 120 万円
  • 軒天

    軒天
    受給金額 50 100 万円
  • アンテナ

    アンテナ
    受給金額 10 30 万円
  • 外壁

    外壁
    受給金額 100 150 万円
  • フェンス

    フェンス
    受給金額 30 50 万円
  • 門扉・塀

    門扉・塀
    受給金額 30 万円
  • カーポート・サイクルポート

    カーポート・サイクルポート
    受給金額 20 万円
  • タイル

    タイル
    受給金額 20 50 万円
  • 室内の雨漏り・漏水

    室内の雨漏り・漏水
    受給金額 50 100 万円

気になる損傷箇所が
無くてもOK!

専門家による調査によって
多くの損傷が発見されています。

※築10年以上の持ち家が対象となります。
※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。

家
自然災害診断士

自然災害診断士による
安心の現地調査

火災保険の特長

1火災以外にも、
その他の自然災害にも対応
一般的に火災・落雷・破裂・爆発や、風災・雹災・雪災、水災(洪水、高潮、土砂崩れ)などの自然災害はもちろん、盗難による損害や建物や家財の損害も幅広くカバーしてくれる頼もしい「住まいの保険」です。
2何度使っても
保険料は上がらない
自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。
被害に遭う度に何度でも申請できますが、火災保険の契約時に設定した保険金額の8割以上の額を1回で受け取った場合には契約が終了してしまうので、その点については注意が必要です。
3保険金の使い道は自由
火災保険では受け取った給付金をどのように使うかまでは定められていません。
受け取った給付金は全額修理やリフォームに使用しなければならないといった定めが無いため、自由に使うことができますが、損害を受けた個所を修理せずに、そのまま放置しておくと被害が拡大してしまうので、最低限の修理やリフォームは必須といえます。
4保険の請求権は3年
修理は済ませているものの火災保険の請求申請を後回しにされている方も多いかと思います。
火災保険の請求権(時効)は3年しかない為、請求申請を先延ばしにし続けてしまうと本来受け取れたはずの給付金をもらい損ねる可能性があります。
修理済みの場合でも給付金が受け取れるのか?といったお悩みも弊社にお任せ下さい。

対応保険会社一覧

  • SOMPO JAPAN
  • 三井住友海上
  • TOKIO MARINE NICHIDO
  • あいおいニッセイ同和損保
  • 共栄火災
  • 楽天損保
  • 富士火災
  • SBI損保
  • 朝日火災
  • セゾンの保険
  • SECOM
  • 全労災
  • JA共済
  • 県民共済
  • AIG損保

ここに掲載されていない保険会社につきましても
対応させていただいておりますので
お気軽にご連絡ください。

※一部、共済保険会社においては、
満額で40万円までしかおりない場合もございます。

火災保険料を
払っている方へ

給付金は受け取らないと損です!

※築10年以上の持ち家が対象となります。
※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。

家
自然災害診断士

自然災害診断士による
安心の現地調査

火災保険請求サポート
とは?

無料調査
(被害箇所の特定)

ご依頼をいただいた建物において、申請対象となる損傷個所がないか、詳細な調査を実施いたします。

ご自身ではお気づきになられていなくても、専門家の調査によって隠れた損傷個所が見つかるケースが非常に多く発生しております。

必要書類の作成
(事故日・事故原因の特定)

保険会社に提出する各種資料の作成を行います。

通常のリフォームを行う際の見積もりとは違い、補償内容に沿って作成をする必要があります。

提出する資料によって認定結果に大きな差が生じるため、知識と経験が必要な作業となります。

保険会社への対応

提出書類だけでは認定されない場合、保険会社に対して被害状況の説明を行う必要が出てきます。

ご自身で申請をされだ場合、多くの方が根拠を説明する術を持っていないため、先に進めることが出来ず諦めるしかないのが現状です。

そうならないためにも、加入者の方は 専門家のサポートを受けて、保険会社が用意している理論に対抗する必要があります。

面倒な作業は
弊社がサポート!

給付金が下りなければ
費用は一切いただきません!

※築10年以上の持ち家が対象となります。
※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。

家
自然災害診断士

自然災害診断士による
安心の現地調査

トライが選ばれる
3つの理由

調査実績
3,000

関東全域調査可能!

数多くの成功例・認定率を維持!
豊富な経験と様々な資格を持つプロが
小さな被害も見逃しません!
豊富な実績と経験でお客様の
保険申請を全力でサポート。

調査、書類作成、
施工までを自社で!

弊社は調査から保険会社への書類作成、
そして施工までを自社でスピーディに!

住宅リフォーム主体業務のため
最適な施工提案も可能です。
お客様のご意向をきめ細かく
対応させていただきます。

業界最安水準!
手数料は認定時のみ

お客さまが給付金を受給できた
場合にだけ手数料を頂戴しております。
調査費や資料作成費、キャンセル料も
一切発生しません。

手数料は以下
調査請求代行のみ:申請金額の35%
施工も含む場合:申請金額の15%

ご相談・
お問合せはこちら

ご相談・お問合せは無料

※築10年以上の持ち家が対象となります。
※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。

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自然災害診断士

自然災害診断士による
安心の現地調査

ご利用の流れ

給付金のお受け取りまでの流れは
下記となります。
まずはお気軽にご相談ください。
お客さまが対応いただくのは
③の保険申請のみです。

1

ヒアリング・ご成約

お客様の保険・物件情報のヒアリング、弊社サービスの詳細をご案内させていただきます。
ご不明点なども遠慮なくお教えください。

ヒアリングから現地調査まで最短翌日

2

物件調査・報告書作成

物件調査を実施の上、保険会社へ申請する際に必要となる報告書を作成いたします。
保険申請出来ない場合には、お客様への費用の請求は一切ございませんのでご安心下さい。

現地調査から最短5日

3

保険請求申請

お客様から保険会社へ申請書類を郵送頂きます。
申請書の記入方法等、サポートさせて頂きます。

保険会社調査から認定まで最短3週間〜

4

保険会社による
審査・認定・支払い

保険会社による審査・査定が行われます。認定されたお客様は被害に対する修理費用が
お客様の指定された口座に直接お振込みされます。

 

5

着工工事 ・ 成果報酬
のお支払い

お客様の給付金受け取り確認後、修繕工事に取りかからせていただきます。
成果報酬をお支払いいただき当社の業務は完了となります。

住宅に被害があり保険申請をし、実際に修繕を行わなかった場合においても、
もちろん給付金は入りますが修繕を行わなかった
箇所については、以後3年間は保険申請を行うことができません。

お客様ご自身の住宅ですので、必ずしも修繕しなければならないわけではありませんが、修繕をしなかった為、
翌年の大雪や風災でより被害が拡大し、結局自己負担で修繕するお客様もいらっしゃいました。

ご相談・
お問合せはこちら

ご相談・お問合せは無料

※築10年以上の持ち家が対象となります。
※賃貸・区分・保険未加入は対象外となります。

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自然災害診断士

自然災害診断士による
安心の現地調査

よくある質問

  • Q1
  • 物件の調査はどのような作業内容になりますか?
  • arrow

建物の外・内部を一通り確認させていただき、該当箇所が無いかをチェックいたします。
該当箇所が確認された場合、工法や構造の確認及び写真撮影をさせていただきます。

  • Q2
  • 調査の作業時間はどのくらいかかりますか?
  • arrow

平均目安として1時間から1時間30分程度見ていただければと思います。

  • Q3
  • 問い合わせから調査までの期間はどのくらいになりますか?
  • arrow

まずはお電話にてヒアリングさせて頂きます。
地域によっては多少の変動がありますが、現地調査まではおおよそ最短で3~5日後となります。

  • Q4
  • 保険金(給付金)の受け取りまでに、どのくらい時間がかかりますか?
  • arrow

平均的には調査から1ヶ月ほどが保険金(給付金)の受け取りの目安となります。
保険会社による現地確認などが必要な場合には、調査から最長3ヶ月ほどかかることもございます。

  • Q5
  • 災害の自覚や症状は無いのですが、無料調査に申し込んでも大丈夫?
  • arrow

はい、大丈夫です。対象条件にあてはまる物件であれば問題ありません。
仮に現地調査を行い被害箇所が無ければ、お住まいの物件が安全であることを無料で確認できる
いい機会になりますので、お気軽に無料調査サービスをお申し込みください。

  • Q6
  • 調査の結果、保険金(給付金)が受け取れない場合はありますか?
  • arrow

はい、ございます。 なお、保険金(給付金)を受け取れなかった場合においても、
調査費用は一切いただきませんのでご安心ください。

  • Q7
  • 物件によって申請が不可になってしまうことはありますか?
  • arrow

物件1棟を所有していれば問題ございません。
賃貸物件やマンションなどの区分所有の場合は対象外となります。

  • Q8
  • 火災保険を使うと保険料が上がったりしませんか?
  • arrow

火災保険は自動車保険と違い等級制度ではないので、何度使っても保険料が上がることはありません。

  • Q9
  • 火災保険なのになぜ火災と関係ない損害も対象になるのですか?
  • arrow

保険内容にもよりますが、風災、ひょう災、雪災、水災等による災害も補償対象としているからです。

  • Q10
  • 火災保険を一度使ったらもう使えなくなりますか?
  • arrow

火災保険は被害にあうたびに使うことができます。
ただし、一度申請した損傷箇所を修理せずに再度申請することはできません。

  • Q11
  • 過去の災害による被害も申請できますか?
  • arrow

保険内容にもよりますが火災保険で定められている請求期限の3年以内であれば問題ございません。

  • Q12
  • 火災保険請求サポートに違法性はありませんか?
  • arrow

火災保険請求サポートに違法性は全くございません。
保険金の代理請求ができるのは弁護士か行政書士の資格が必要となります。
原則、契約者ご本人が行う必要があります。 火災保険申請サポートであれば火災保険の申請自体は
契約者本人が行うため全く問題ありません。

相談・調査
無料

お問合せ

住宅の修理・無料調査のことなら
何でもご相談下さい!
1営業日以内に担当者から
ご連絡させていただきます。

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ご契約中の保険会社*
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行ったことがありますか?*
ご相談内容

プライバシーポリシー

株式会社 TRY HOUSE(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. 上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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ございますのでご確認ください。

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