屋根全般
棟板金・瓦
屋上防水
雨樋
軒天
アンテナ
外壁
フェンス
門扉・塀
カーポート・サイクルポート
タイル
室内の雨漏り・漏水
※一部、共済保険会社においては、
満額で40万円までしかおりない場合もございます。
無料調査
(被害箇所の特定)
ご依頼をいただいた建物において、申請対象となる損傷個所がないか、詳細な調査を実施いたします。
ご自身ではお気づきになられていなくても、専門家の調査によって隠れた損傷個所が見つかるケースが非常に多く発生しております。
必要書類の作成
(事故日・事故原因の特定)
保険会社に提出する各種資料の作成を行います。
通常のリフォームを行う際の見積もりとは違い、補償内容に沿って作成をする必要があります。
提出する資料によって認定結果に大きな差が生じるため、知識と経験が必要な作業となります。
保険会社への対応
提出書類だけでは認定されない場合、保険会社に対して被害状況の説明を行う必要が出てきます。
ご自身で申請をされだ場合、多くの方が根拠を説明する術を持っていないため、先に進めることが出来ず諦めるしかないのが現状です。
そうならないためにも、加入者の方は 専門家のサポートを受けて、保険会社が用意している理論に対抗する必要があります。
調査実績
3,000件
関東全域調査可能!
数多くの成功例・認定率を維持!
豊富な経験と様々な資格を持つプロが
小さな被害も見逃しません!
豊富な実績と経験でお客様の
保険申請を全力でサポート。
調査、書類作成、
施工までを自社で!
弊社は調査から保険会社への書類作成、
そして施工までを自社でスピーディに!
住宅リフォーム主体業務のため
最適な施工提案も可能です。
お客様のご意向をきめ細かく
対応させていただきます。
業界最安水準!
手数料は認定時のみ
お客さまが給付金を受給できた
場合にだけ手数料を頂戴しております。
調査費や資料作成費、キャンセル料も
一切発生しません。
手数料は以下
調査請求代行のみ:申請金額の35%
施工も含む場合:申請金額の15%
給付金のお受け取りまでの流れは
下記となります。
まずはお気軽にご相談ください。
お客さまが対応いただくのは
③の保険申請のみです。
ヒアリング・ご成約
お客様の保険・物件情報のヒアリング、弊社サービスの詳細をご案内させていただきます。
ご不明点なども遠慮なくお教えください。
ヒアリングから現地調査まで最短翌日
物件調査・報告書作成
物件調査を実施の上、保険会社へ申請する際に必要となる報告書を作成いたします。
保険申請出来ない場合には、お客様への費用の請求は一切ございませんのでご安心下さい。
現地調査から最短5日
保険請求申請
お客様から保険会社へ申請書類を郵送頂きます。
申請書の記入方法等、サポートさせて頂きます。
保険会社調査から認定まで最短3週間〜
保険会社による
審査・認定・支払い
保険会社による審査・査定が行われます。認定されたお客様は被害に対する修理費用が
お客様の指定された口座に直接お振込みされます。
着工工事 ・ 成果報酬
のお支払い
お客様の給付金受け取り確認後、修繕工事に取りかからせていただきます。
成果報酬をお支払いいただき当社の業務は完了となります。
建物の外・内部を一通り確認させていただき、該当箇所が無いかをチェックいたします。
該当箇所が確認された場合、工法や構造の確認及び写真撮影をさせていただきます。
平均目安として1時間から1時間30分程度見ていただければと思います。
まずはお電話にてヒアリングさせて頂きます。
地域によっては多少の変動がありますが、現地調査まではおおよそ最短で3~5日後となります。
平均的には調査から1ヶ月ほどが保険金(給付金)の受け取りの目安となります。
保険会社による現地確認などが必要な場合には、調査から最長3ヶ月ほどかかることもございます。
はい、大丈夫です。対象条件にあてはまる物件であれば問題ありません。
仮に現地調査を行い被害箇所が無ければ、お住まいの物件が安全であることを無料で確認できる
いい機会になりますので、お気軽に無料調査サービスをお申し込みください。
はい、ございます。 なお、保険金(給付金)を受け取れなかった場合においても、
調査費用は一切いただきませんのでご安心ください。
物件1棟を所有していれば問題ございません。
賃貸物件やマンションなどの区分所有の場合は対象外となります。
火災保険は自動車保険と違い等級制度ではないので、何度使っても保険料が上がることはありません。
保険内容にもよりますが、風災、ひょう災、雪災、水災等による災害も補償対象としているからです。
火災保険は被害にあうたびに使うことができます。
ただし、一度申請した損傷箇所を修理せずに再度申請することはできません。
保険内容にもよりますが火災保険で定められている請求期限の3年以内であれば問題ございません。
火災保険請求サポートに違法性は全くございません。
保険金の代理請求ができるのは弁護士か行政書士の資格が必要となります。
原則、契約者ご本人が行う必要があります。 火災保険申請サポートであれば火災保険の申請自体は
契約者本人が行うため全く問題ありません。
相談・調査
無料
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※弊社からの返信メールが受け取れるよう必ず
ドメイン指定受信を解除してください。
当日に返信がない場合はお客様の受信設定に問題が
ございますのでご確認ください。